行政法「行政罰」のページ
ここは、行政法「行政罰」のページです。
今回は、行政罰についてお話しをしていきます。
あなたは、過去、アルバイトをしたことがありますか？
学生時代にされた経験がおありかも知れませんね。
もし無かったとしても、アルバイトをしているイメージをもって、読み進めてみてくださいね。
さて、たとえアルバイトでも、給料をもらって働くわけですから、その会社のルールを守らなくてはなりません。
例えば、「朝は８時に出勤！」と言われれば、８時には会社に行かなくてはいけませんね。
もし、遅刻すると、どうなるでしょう？
会社から「時給を減らす！」とか、最悪の場合は「クビだ！」とか言われて、遅刻に対して制裁されることがあるかも知れません。
このように、世間一般では、決められたルールを守らない場合、制裁を加えるということをしますよね。
少し次元は異なりますが、行政活動にも、これと似たものがあります。
例えば、行政法上「赤信号は止まれ！」と義務付けられているにもかかわらず、赤信号を無視して通行したとします。
すると、「あなたは、赤信号を無視したでしょ。なので制裁を加えます。罰金１万円を払いなさい！」と処罰されます。
このようなものを、行政罰と呼んでいます。
つまり、行政罰とは、行政法で課せられた義務の違反に対して、制裁として科せられる処罰のことをいうのです。
もっとも、「行政」罰という名が付いていますが、実際に罰を科すのは、行政だけではなく、裁判所であることも多いんですけどね。憲法の人身の自由とのからみがありますので。
まあ細かい話はおいといて、とりあえず、次の図表１で、行政罰のイメージを確認してみてください。
そして、この行政罰は、行政刑罰と、行政上の秩序罰[ちつじょばつ]の２つに分類されます。
その内容については、後で説明しますので、ここでは次の図表２を使って、体系をつかんでおいてください。
それでは、行政刑罰と行政上の秩序罰について、もう少し細かい内容を見てみることにしましょう。
犯罪と刑罰について定めている法律で、最も有名なものは？と問われれば、たいていの方は「刑法」と答えられると思います。
その有名な刑法という法律の中には、刑罰の種類について定められています。ここで、ちょっと基礎法学の勉強がてら、その刑罰についてみてみましょう。
刑法９条には、刑罰の種類として、死刑、懲役[ちょうえき]、禁錮[きんこ]、罰金、拘留[こうりゅう]、科料[かりょう]、没収の７つを定めています。
死刑は、その言葉通り、命を奪う刑です。
懲役は、身柄[みがら]を監獄[かんごく]に拘束する刑で、その監獄内で決められた作業(仕事)をさせられるものです。
禁錮は、懲役と同じく身柄を監獄に拘束する刑なのですが、決められた作業をさせられません。もっとも、自主的に作業を行う人がほとんどだそうです。
罰金は、お金を奪う刑で、その額は原則１万円以上とされています。
拘留は、懲役のように身柄を拘束する刑ですが、その期間が１日以上30日未満と、懲役より短くなっています。
科料は、罰金と同じくお金を奪う刑ですが、その額は原則1000円以上１万円未満と、罰金より低くなっています。
そして、没収は、その言葉通り、物を没収する刑です。この刑は、単独で科すことができないため、例えば「懲役○年プラス没収」というように、他の刑に付け加えて科します。
このため、没収は、付加刑と呼び、反対に、死刑から科料までの６つの刑を主刑と呼びます。
なお、刑の重さは、原則重い方から、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料の順序となっています。
さて、行政法に違反した場合に科せられる行政罰にも、いろいろな種類があるのですが、そのうち、今学びました刑法上の刑を科せられる行政罰を、行政刑罰と呼んでいます。
例えば、図表１のような場合ならば、刑罰の内容が「罰金を払え！」となっています。罰金は刑法で定められている刑です。ですので、図表１の例であげた行政罰は、行政刑罰にあたります。
そして、この行政刑罰は、刑法上の刑を科すものですので、原則、殺人罪や窃盗罪と同じように、刑事訴訟法という法律で定められた手続により、裁判所によって科されます。
簡単に言うと、検察官の公訴提起に始まり、裁判所の「判決を言い渡す。被告人を罰金１万円に処する！」という判決により、行政刑罰が科されるのです。
また、この行政刑罰については、原則、刑法の総則(１条から72条まで)が適用されます。
例えば、刑法の41条では「14歳に満たない者の行為は罰しない。」と定められていますので、たとえ３歳の子が赤信号を無視したとしても、その子に対して「罰金１万円払え！」と行政刑罰を科されることはない、ということです。
この行政上の秩序罰とは、行政罰のうち、行政刑罰のように刑法で定められた刑を科すのではなく、過料[かりょう]を科せられる行政罰のことをいいます。
例えば、Ａさんが引越しをしたとします。
この場合、行政に対して「引っ越しましたよ」という届けを出さないといけません。これは、住民基本台帳法という法律で定められているものです(転入届や転出届、転居届)。
しかし、その届を出さない場合は、「過料２万円払え！」と言われることがあります。
これが、行政上の秩序罰と呼ばれるものです。
ところで、この過料は、行政刑罰でみた罰金や科料と同じようにお金を奪うものですが、刑法という法律の中では定められていない、という点で異なります。
つまり、過料は、刑法上の刑ではない、ということです。この点を、しっかりと理解しておきましょう。
ちなみに、科料と過料は、どちらも「かりょう」と読みますが、ややこしいので、よく科料を「とがりょう」と読み、過料を「あやまちりょう」と読み分けることがありますのでご参考に。
では、次の図表３で、行政上の秩序罰のイメージをつかんでおいてください。
まず、行政刑罰は、重大な義務違反に対して科されるのに対し、行政上の秩序罰は、軽い義務違反に対して科されるものです。
そして、行政刑罰は、刑事訴訟法の定めにもとづいて、裁判所が科すのに対し、行政上の秩序罰は、原則、非訟事件手続法という法律の定めにもとづいて、裁判所が科します。
また、行政刑罰は、原則、刑法総則の定めが適用されるのに対し、行政上の秩序罰は、刑法総則の定めは適用されません。
では、次の図表４で違いをまとめていますので、知識を整理しておきましょう。
（終わり）
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今回は、行政罰についてお話しをしていきます。
１．行政罰の全体像
まず初めに、行政罰の全体像について学びましょう。あなたは、過去、アルバイトをしたことがありますか？
学生時代にされた経験がおありかも知れませんね。
もし無かったとしても、アルバイトをしているイメージをもって、読み進めてみてくださいね。
さて、たとえアルバイトでも、給料をもらって働くわけですから、その会社のルールを守らなくてはなりません。
例えば、「朝は８時に出勤！」と言われれば、８時には会社に行かなくてはいけませんね。
もし、遅刻すると、どうなるでしょう？
会社から「時給を減らす！」とか、最悪の場合は「クビだ！」とか言われて、遅刻に対して制裁されることがあるかも知れません。
このように、世間一般では、決められたルールを守らない場合、制裁を加えるということをしますよね。
少し次元は異なりますが、行政活動にも、これと似たものがあります。
例えば、行政法上「赤信号は止まれ！」と義務付けられているにもかかわらず、赤信号を無視して通行したとします。
すると、「あなたは、赤信号を無視したでしょ。なので制裁を加えます。罰金１万円を払いなさい！」と処罰されます。
このようなものを、行政罰と呼んでいます。
つまり、行政罰とは、行政法で課せられた義務の違反に対して、制裁として科せられる処罰のことをいうのです。
もっとも、「行政」罰という名が付いていますが、実際に罰を科すのは、行政だけではなく、裁判所であることも多いんですけどね。憲法の人身の自由とのからみがありますので。
まあ細かい話はおいといて、とりあえず、次の図表１で、行政罰のイメージを確認してみてください。
【図表１：行政罰のイメージ】
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そして、この行政罰は、行政刑罰と、行政上の秩序罰[ちつじょばつ]の２つに分類されます。
その内容については、後で説明しますので、ここでは次の図表２を使って、体系をつかんでおいてください。
【図表２：行政罰の全体像】
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それでは、行政刑罰と行政上の秩序罰について、もう少し細かい内容を見てみることにしましょう。
２．行政刑罰
まずは、行政刑罰から学んでいきましょう。犯罪と刑罰について定めている法律で、最も有名なものは？と問われれば、たいていの方は「刑法」と答えられると思います。
その有名な刑法という法律の中には、刑罰の種類について定められています。ここで、ちょっと基礎法学の勉強がてら、その刑罰についてみてみましょう。
刑法９条には、刑罰の種類として、死刑、懲役[ちょうえき]、禁錮[きんこ]、罰金、拘留[こうりゅう]、科料[かりょう]、没収の７つを定めています。
死刑は、その言葉通り、命を奪う刑です。
懲役は、身柄[みがら]を監獄[かんごく]に拘束する刑で、その監獄内で決められた作業(仕事)をさせられるものです。
禁錮は、懲役と同じく身柄を監獄に拘束する刑なのですが、決められた作業をさせられません。もっとも、自主的に作業を行う人がほとんどだそうです。
罰金は、お金を奪う刑で、その額は原則１万円以上とされています。
拘留は、懲役のように身柄を拘束する刑ですが、その期間が１日以上30日未満と、懲役より短くなっています。
科料は、罰金と同じくお金を奪う刑ですが、その額は原則1000円以上１万円未満と、罰金より低くなっています。
そして、没収は、その言葉通り、物を没収する刑です。この刑は、単独で科すことができないため、例えば「懲役○年プラス没収」というように、他の刑に付け加えて科します。
このため、没収は、付加刑と呼び、反対に、死刑から科料までの６つの刑を主刑と呼びます。
なお、刑の重さは、原則重い方から、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料の順序となっています。
さて、行政法に違反した場合に科せられる行政罰にも、いろいろな種類があるのですが、そのうち、今学びました刑法上の刑を科せられる行政罰を、行政刑罰と呼んでいます。
例えば、図表１のような場合ならば、刑罰の内容が「罰金を払え！」となっています。罰金は刑法で定められている刑です。ですので、図表１の例であげた行政罰は、行政刑罰にあたります。
そして、この行政刑罰は、刑法上の刑を科すものですので、原則、殺人罪や窃盗罪と同じように、刑事訴訟法という法律で定められた手続により、裁判所によって科されます。
簡単に言うと、検察官の公訴提起に始まり、裁判所の「判決を言い渡す。被告人を罰金１万円に処する！」という判決により、行政刑罰が科されるのです。
また、この行政刑罰については、原則、刑法の総則(１条から72条まで)が適用されます。
例えば、刑法の41条では「14歳に満たない者の行為は罰しない。」と定められていますので、たとえ３歳の子が赤信号を無視したとしても、その子に対して「罰金１万円払え！」と行政刑罰を科されることはない、ということです。
３．行政上の秩序罰
次は、行政上の秩序罰について学びましょう。この行政上の秩序罰とは、行政罰のうち、行政刑罰のように刑法で定められた刑を科すのではなく、過料[かりょう]を科せられる行政罰のことをいいます。
例えば、Ａさんが引越しをしたとします。
この場合、行政に対して「引っ越しましたよ」という届けを出さないといけません。これは、住民基本台帳法という法律で定められているものです(転入届や転出届、転居届)。
しかし、その届を出さない場合は、「過料２万円払え！」と言われることがあります。
これが、行政上の秩序罰と呼ばれるものです。
ところで、この過料は、行政刑罰でみた罰金や科料と同じようにお金を奪うものですが、刑法という法律の中では定められていない、という点で異なります。
つまり、過料は、刑法上の刑ではない、ということです。この点を、しっかりと理解しておきましょう。
ちなみに、科料と過料は、どちらも「かりょう」と読みますが、ややこしいので、よく科料を「とがりょう」と読み、過料を「あやまちりょう」と読み分けることがありますのでご参考に。
では、次の図表３で、行政上の秩序罰のイメージをつかんでおいてください。
【図表３：行政上の秩序罰のイメージ】
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４．行政刑罰と行政上の秩序罰との違い
では最後に、行政刑罰と行政上の秩序罰との違いについて、まとめておきましょう。まず、行政刑罰は、重大な義務違反に対して科されるのに対し、行政上の秩序罰は、軽い義務違反に対して科されるものです。
そして、行政刑罰は、刑事訴訟法の定めにもとづいて、裁判所が科すのに対し、行政上の秩序罰は、原則、非訟事件手続法という法律の定めにもとづいて、裁判所が科します。
また、行政刑罰は、原則、刑法総則の定めが適用されるのに対し、行政上の秩序罰は、刑法総則の定めは適用されません。
では、次の図表４で違いをまとめていますので、知識を整理しておきましょう。
【図表４：行政刑罰と行政上の秩序罰との違い】
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（終わり）
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